しかし、どんなに難しい試験でもマンション管理士に必要となる知識を求められているわけですから、難しい問題をクリアしなければマンション管理士になることはできません。

そこで、ここではマンション管理士試験に出題される難しい問題の傾向について紹介していくことにしましょう。

マンション管理士の資格試験では、マンション管理に関わる法令・実務、管理組合運営の円滑化、マンションや建物・付属施設の構造や設備、マンション管理の適正化推進に関する法律といった４つの科目が出題されますが、この中で特に難しいとされる問題の傾向としては、やはり法律が絡む問題になります。

マンション標準管理規約、マンション建て替え円滑化法、不動産登記法、特別措置法など、マンションの管理には多くの法律が関係しています。

また、マンション管理士には民法の知識も必要になるため、耳馴染みの少ない法律についても学ぶ必要があります。

このように、マンション管理士の資格試験の問題には法律が深く関係しているため、既に法律について学んでいる人が受験することが多い点も特徴です。

例えば行政書士など、民法に関係する資格を取得済みである場合は、マンション管理士の資格試験で出題される法律に関する問題に対して簡単に感じてしまう部分があるかもしれません。

また、通称「宅建」と呼ばれる宅地建物取引主任者の資格を取得している場合も、マンション管理士の資格試験で出題される法律の問題には馴染みがあることから、比較的解きやすい部分があるかと思います。

反対に今まで法律関係の勉強を全くしたことがないという場合は、法律と聞くだけで苦手意識を感じてしまいますよね。

しかし、マンション管理士の資格試験で出題される法律問題は、行政書士や宅建の資格試験で出題される法律問題と比べると、難易度が低くなっています。

マンション管理士の資格を取得することは難しいものですが、法律に関する問題においては、法律系の資格の中では比較的基礎的な内容である傾向があります。

そのため、マンション管理士と宅建のダブルライセンスを取得しようとしている場合などは、まずマンション管理士の資格試験の勉強から始めてみると良いでしょう。

マンション管理士の資格制度が開始されたのは2001年からなので、まだあまり広く知られていない資格になりますが、現在のマンション在り方から今後はさらに需要が増していく資格として注目を浴びています。

こうしたことから、マンション管理士の資格試験の受験者数も増加傾向にあり、マンション管理士という資格も以前に比べて認知度が上がりました。

試験の難度は高いものの、資格を取得することで再就職や転職のきっかけにも繋がりますから、マンション管理士の資格を取得するために勉強を始める人たちも増えているのです。

そこで気になるところとしては、やはりマンション管理士の給料かと思います。

資格を取得し、マンション管理士として登録することで業務に就くことができるようになりますが、マンション管理士として実際に仕事をしていくことになった場合、得られる給料はどのくらいなのでしょうか。

ここからはマンション管理士の給料について詳しく見ていきたいと思います。

まずマンション管理士の給料は、マンション管理士としての勤務形態によって異なることが特徴です。

マンション管理士は資格取得後、マンション管理士として登録→マンション管理士会社に就職といった形がほとんどとなりますが、この場合は年収で見ると３６０万から８００万と非常に幅広くなっています。

どうしてこれ程までに年収に幅が現れてきてしまうのかと言うと、マンション管理士は年齢や業務内容、そしてマンション管理士としてのキャリアによって給料が異なることが大きく関係しています。

例えば、同時期にマンション管理会社に就職した同年代の二人でも、業務内容によって給料に差が現れる場合があるというわけです。

マンション管理士の業務には、マンション管理組合へのサポートやアドバイス、マンションの維持に関する業務、マンションの修繕工事に関わる業務など様々なものがありますから、行う業務によってもらえる給料も異なります。

また、マンション管理士として仕事を始めたばかりの場合は少ない給料からスタートしますが、給料を上げていくにはやはりマンション管理士としての実務を重ねて実力をつけ、信頼できるマンション管理士に成長していくことが重要です。

マンション管理士として自分がやるべき業務を一つ一つこなしていくことが、給料アップのポイントになります。

マンション管理士資格の制度は2001年から始まり、年々需要が増えてきていることが特徴的ですが、マンション管理士の資格試験は非常に難度が高いことでも知られています。

少し勉強したくらいで簡単に合格できてしまうような試験ではありませんし、資格試験の難度としては一級建築士と同程度とされていますので、合格率も非常に低くなっています。

ですが、マンション管理士の資格試験はポイントをしっかり押さえておけば合格できる可能性は高くなります。ここでは、マンション管理士の資格試験に合格するためのポイントとして、試験に出題される科目について紹介していきましょう。

マンション管理士の資格試験に出題される科目には、大きく分けて４つの科目があります。１つ目は「マンション管理に関わる法令・実務」ということで、マンションの建物や管理についての知識が求められる科目になります。

主にマンション管理士に関わりの深いマンション標準管理規約を初め、マンション建て替え円滑化法、不動産登記法、特別措置法、その他消防法などの民法も出題されるので、一つ一つの法律をしっかり理解しておきましょう。

２つ目の科目は「管理組合運営の円滑化」になりますが、この科目ではマンション管理組合の業務内容を初め、管理組合の運営・組織・会計に関わる問題、苦情への対応などが出題されます。

マンション管理士として仕事をするために必要な知識ですので、管理組合についてもしっかり勉強しておきましょう。

３つ目の科目「マンションや建物・付属施設の構造や設備」では、マンションの修繕工事や修繕工事の計画などの問題が出題されます。

マンション管理士は修繕工事の計画に関わる業務も行いますから、実務に必要な知識としてよく勉強しておいてください。マンションの構造や設備についても学んでおきましょう。

４つ目の「マンション管理の適正化推進に関する法律」という科目では、適正化推進に関する法律を初め、マンション管理の適正化方針についての問題が出題されます。

こうして出題科目を見てみると、マンション管理士の資格試験では法律関係の問題が多く出題されることが分かるかと思います。

法律と聞くと難しさを感じてしまうかもしれませんが、出題されるのはマンション管理に関わる民法ですので、マンション管理士の実務に関わる科目と照らし合わせて勉強していきましょう。

マンション標準管理規約は、マンション管理適正化法・区分所有法改定・マンション建て替え円滑化法などのマンション関連法、また変化を続けているマンションに関わる現在の社会状況に対し、具体的に対応できるように改正されました。

それでは、ここからはマンション標準管理規約の改正されたポイントについて、そしてマンション管理士との関係について見ていくことにしましょう。

まずマンション標準管理規約は、その名称から改正されていることが特徴です。以前は中高層住宅という名称で呼ばれていましたが、近年では「マンション」と呼ぶことが一般的になったため、規約の名称もマンション標準管理規約となりました。

また、各マンションの管理規約を制定・変更する場合の参考規約としても位置付けられています。そしてこのマンション標準管理規約は、マンション管理士という立場にとっても非常に深い関わりができました。

マンション管理士の資格制度が開始されたのはは2001年からですから、改正前の中高層標準管理規約ではマンション管理士の活用規定がなされていませんでした。

しかし、マンション標準管理規約が改正されたことにより、マンション管理士を初めとしたマンション管理に関わる専門家の活用規定が新しく設けられたのです。

つまり、マンション管理士として行える活動が、マンション標準管理規約によって大きく拡がったということになります。

また、マンションの管理組合側がマンション管理士にアドバイスやサポートをしてもらう際にかかる費用などを、マンションの管理費から支出できるようになったことも大きな改正ポイントです。

このように、マンション管理組合とマンション管理士の結び付きをより強くする規定に改正されたため、マンション管理士の需要もさらに高くなってきています。

管理組合の業務内容も充実化が計られていますので、今後もマンション管理士の活躍の場が増えていくようになるでしょう。

マンション管理士の資格試験は難しい試験となっていますが、それだけにマンション管理士の役割は非常に重要なものとなっているのです。

さらにマンション管理士の業務に就くまでには、資格試験に合格→資格を取得→マンション管理士として登録→マンション管理士として就職といった流れを履まなければなりませんので、資格取得後も様々な問題があるのです。

また、マンション管理士は国家資格の試験の中でも難度が高い試験となっていますから、合格率も１０％に満たない点も特徴的です。一級建築士と同程度の難度であるため、試験に合格することが難しい資格なのです。

しかし、難度の高いマンション管理士の試験では、ある条件を満たしている場合において、試験の問題を一部免除することができます。

そのある条件とは「マンション管理業務主任者」の資格を取得していることになります。マンション管理業務主任者とは、マンション管理のマネジメント業務を行うことができる資格で、マンション管理士の資格試験に比べて難度の低い試験となっています。

なので、マンション管理士の資格試験の合格が難しいのではないか？と考えた場合には、まずマンション管理業務主任者の資格取得を目指すことをおすすめします。

マンション管理業務主任者の資格を取得していれば、マンション管理士の資格試験を受ける際に問題を５問免除することができます。

たった５問のように思われる方々もいらっしゃるかもしれませんが、マンション管理士の資格試験は出題範囲が幅広く、出題される問題も様々なジャンルであることが特徴です。

そのため、人によっては苦手なジャンルの問題に足を取られ、なかなか合格できないということも珍しくありません。そこでマンション管理業務主任者の資格を取得していることがメリットとなります。

たった一部免除されるだけと思われがちですが、解かなければならない問題が５問も少ないということで勉強する範囲も狭くなりますし、試験時間も有効に使うことができるようになります。

そしてマンション管理業務主任者の資格を取得するための試験勉強をしてきたことは、マンション管理士の試験勉強に十分役立てることができますから、様々な面において大きなメリットがあると言えるでしょう。

試験問題が一部免除されたマンション管理士の資格試験の受験者は、合格率も高くなっているので、マンション管理士の資格を取得する前に、まずはマンション管理業務主任者の資格の取得を考えてみると良いでしょう。

資格試験に合格後、マンション管理士として登録をすることで仕事を始めることができるようになりますが、マンション管理士の資格試験は非常に合格率が高く、難易度が高い試験と言われています。

マンション管理士資格試験の合格率は全体の７～８％で、一級建築士の資格試験と同程度のＡ難度の試験であることが特徴です。ここでは、マンション管理士と一級建築士について詳しく見ていくことにしましょう。

マンション管理士と一級建築士は共に国家資格で、取得が難しい試験として知られています。一般的によく聞く「建築家」という職業に就いてる人は、一級建築士の資格を取得している場合がほとんどで、昔からよく知られている職業でもあります。

しかし、マンション管理士はまだ広く知られていない資格なので、マンションの管理人になるための資格と勘違いしてしまう人も少なくありません。

マンション管理士の仕事は、あくまでもマンションの管理に関するアドバイザー的な立場の業務になりますので、マンションの管理人としての業務を行うわけではありません。

このように、どちらも同じ国家資格ですが、一級建築士が分かりやすい資格である一方、マンション管理士の業務内容は詳しい部分まで知られていないため、資格についても認知度が低いことが二つの資格の違いとして挙げられます。

また、マンション管理士は受験資格に制限がありませんが、一級建築士は大学の建築・土木課程を卒業後、実務経験を積まなければ受験資格が得られない点も大きな違いとなっています。

しかし、マンション管理士と一級建築士の力が併さることで、より良いマンションの在り方を作り出すことができるのです。

特にマンションの修繕に関しては、マンション管理士でもあり一級建築士でもあるというダブルライセンスの強みは、管理側にも住民側にも大きな信頼を生み出します。

マンション管理士で在りながら一級建築士で在るには、どちらの資格も取得しなければなりませんが、今後のマンションの在り方に対する役割は非常に大きなものです。

マンション管理士と一級建築士、どちらかの資格を取得している場合は、ダブルライセンスとして資格取得を考えてみてはいかがでしょうか。

マンション管理士の試験で実際に出題された過去問題を掲載しているサイトでは、一問一答形式でマンション管理士の試験勉強をすることができるのです。

過去問題は年代別で分けられているので、○○年にはどんな問題が出題されたのか、○○年と△△年では出題傾向にどんな違いがあるのか、といったように過去問題を比較しながら勉強することが可能です。

また、分野別でも過去問題を解くことができるようになっているため、皆さんそれぞれが苦手だと感じている分野の問題を集中的に学べることが特徴です。

マンション管理士の資格試験で出題される問題には、法律的な問題、権利関係の問題、マンション管理士の実務に関係する問題など様々な分野がありますから、どうしても苦手な分野も出てきてしまうものです。

そのような場合には苦手分野だけを集中的に勉強し、他の分野とバランスを取るようにすると良いでしょう。

また、過去問題の出題形式が一問一答であるため、集中して問題に取り組めることも特徴ですし、何より無料でマンション管理士の勉強ができてしまうところが最大の魅力です。

過去問題が多く揃っているだけではなく、無料で過去問題を解くことができますから、ちょっと時間が空いた時に勉強をすることもできます。

パソコンからも携帯からもアクセスできるので、外出中でもマンション管理士の勉強ができるという点も特徴的ですね。

テキストや参考書を持ち歩く必要がないので身軽ですし、少しでも時間を無駄にしたくない人にもぴったりの勉強法となっています。

マンション管理士の資格をこれから取得しようと思っている皆さんでも、マンション管理士に興味がある皆さんでも、誰でも問題を解くことができますから、まずは試しに一問解いてみましょう。

仕事が長続きしないという人、今の仕事だけでは収入が不十分なため、副業をしたいと思っている人も多く見られています。

そこで最近では、何か新しい資格を取得することで転職・再就職を成功させたり、新しいアルバイト先を探したりすることに注目が集まってきています。

現在、資格は非常に様々なものがありますが、ここでは「マンション管理士」という資格について紹介していきたいと思います。

マンション管理士という仕事は、その名の通りマンションの管理に関わる職業になります。と言っても、実際にマンションの管理をするわけではなく、マンション管理組合側の立場に立ってアドバイスやサポートを行う仕事になります。

マンションについての専門的な知識を生かすことで、マンションに関する様々なトラブルの解決やサポートを行うことが主な業務です。

マンションのことならマンション管理士に聞けば分かる、言わばマンションの専門家ということになりますね。

普段からマンションに住んでいる人にとっては身近な仕事になりますし、マンションが抱えている問題について興味がある人にもおすすめの職業です。

しかし、このマンション管理士の仕事を始めるには、マンション管理士の資格を取得する必要があります。マンション管理士の資格は国家資格で、マンション管理士資格試験に合格することで資格を取得できます。

マンション管理士の資格取得後は、マンション管理士として登録することで、マンション管理士の業務を始めることができます。

マンション管理士になるためには、マンションに関する知識を学び、資格試験に合格することが第一条件となりますので、簡単に始められる仕事ではありませんが、資格の取得は転職や再就職を考えている皆さんの大きなきっかけとなります。

現在アルバイトで生計を立てている皆さんでも、アルバイトをしながらマンション管理士の資格取得を目指すことは可能です。

マンション管理士は中高年の皆さんにも人気の資格ですので、新しい人生を歩むきっかけとしてもおすすめの資格です。是非、転職・再就職の第一歩にマンション管理士の資格取得を考えてみてはいかがでしょうか？

マンション管理士の資格者は、
マンションの管理組合側に対してアドバイスや援助をすることが主な業務なので、
「マンション管理組合側アドバイザー」と表現されることもあります。
なので、マンションの管理人がマンション管理士というわけではありません。

これはよく誤解されることなのですが、マンション管理士の資格は、
マンションの管理人になるために必要な資格ではありません。
マンション管理士は、あくまでもマンションの管理組合側へ
アドバイスや援助を行うことが仕事ですので、
マンションの管理人とは業務がまったく異なります。
ちなみにマンションの管理人は、マンション工事に立ち会ったり、
マンションの清掃などを行うことが主な業務ですが、
マンション管理士は管理に対するアドバイザーとしての業務を行う立場なので、
同じように思えて、まったく違う職業なのです。

また、マンション管理士という資格は「名称独占資格」とされています。
マンション管理士ではない人は、
マンション管理士という名称（またはこれに類似している紛らわしい名称）
を使用することは一切認められていません。
たとえば、マンション管理士ではないにもかかわらず、
名刺に「マンション管理士」と記載することなどは、
違反行為として法的に罰せられます。

マンション管理士と類似している資格には、区分所有管理士・賃貸不動産管理士・
賃貸不動産経営管理士・賃貸住宅管理士など（どれも国家資格ではない）がありますが、
マンション管理士と名乗れるのは、マンション管理士試験に合格して、
マンション管理士として登録している人のみとされています。

マンション管理士として業務を行うには、様々な実務経験が必須となります。
決して最初からマンション管理士としての業務を行うことはできなくても、マンションの管理に関わる場所に就職することで、知識には及ばない実際の経験や人脈づくりに励むことができます。
「マンション管理士」としてマンション管理士の業務を行えるようになるには、実務経験を重ねていくことが最も重要です。
そのためにまずは、マンション管理会社やマンション管理コンサルティング会社などに就職しましょう。
管理会社でマンション管理に関わる仕事に就き、マンション管理の業務において「実際に仕事をする」力をたくさん身につけてください。

また、就職するときには資格を取得したことや専門知識のアピールなどではなく、「自分にはこういう仕事ができる」ということをアピールしましょう。
試験勉強で得られたある程度の知識はあっても、実際の経験から得た知識やフットワークには敵いません。
様々な実務経験を通して得た知識は一生ものです。
特に賃貸・分譲マンションを扱う管理会社では、専門知識よりも物事に対する対処の早さが重要ですし、社員としての需要も高くあります。

なので、最初のうちはマンション管理士としての仕事というよりも、マンション管理に関わる仕事の実務をたくさん経験できる就職口を探してみてください。
仕事をしなくてはわからない経験や、様々な人脈を得ることもマンション管理士の強みとなりますので、まずはマンション管理に関わる仕事に始めてみましょう。

マンション管理士は、マンション管理組合側に対してアドバイスやサポートを行うことができますが、そのアドバイスの中には民法などの法律に関することも様々あります。
マンションの管理は法律に関わる問題が絡んでくることが多かれ少なかれ存在していますので、そのような法律に関わる問題が起きたときに、マンション管理士がアドバイスやサポートの役割を果たすことができるようになります。

マンション管理士としての仕事はマンション管理における仕事の実務経験が特に重要ですが、法律などの専門的知識を多く持っていることで、できる仕事もどんどん増えていきます。
またマンション管理士の資格の他に宅建や行政書士、管理業務主任者などの資格を取得している人は、それらの資格を上手く使い、マンション管理士としての業務内容の他にも様々な仕事を行うことができます。

マンション管理士はこれからまだまだ伸びてくる仕事のひとつです。
法律に関することにもできる業務の範囲にも可能性がありますので、今後も様々な場面で需要が高まっていくとされています。

マンション管理士は、マンション管理における様々な業務に関わることができます。
たとえばマンションが大規模な修繕工事を行うときなどには、修繕工事のプロジェクトに対するアドバイス、修繕工事の計画に関する作業のサポート、具体的なマンション設計業務、修繕にかかる費用などの見積もりや見直し、施工主の紹介・選別・アドバイスなどを行えます。
修繕工事が終了したあとも、管理組合側のサポートや住民の要望や苦情への対応などの業務もありますので、修繕工事の全体に関わる仕事をすることができます。

また、マンション管理士はマンション管理組合の顧問としての業務も行うことができます。
マンション管理士の主な業務がこれにあたりますが、マンション管理士とマンション管理組合には深い信頼関係が必要ですので、しっかりとしたアドバイスとサポートが行えるように様々な実務経験を積んでいく必要があります。
マンション管理の実務を経験していくことで、マンション管理士としてできる仕事も増えていきますので、まずはマンション管理の仕事に就き、実務経験を身につけていくことから始めてみましょう。

マンション管理士の資格試験は、とても幅広い分野の問題が出題されます。
主にマンション管理組合に関する問題、マンションや建物の設備に関する問題、法律に関する問題などが出題されます。
この中でも建築と設備の知識に関する科目、あらゆる法律に関する科目が、試験勉強をする上で特に難しいものとされています。

マンション管理士にはマンションの建物構造や設備に関する知識が必須ですので、まずは基礎からしっかり固めていけば、試験では合格できる可能性が拓けてきます。
しかし問題は民法、法律に関する知識です。
マンション管理士の資格は法律系の資格ですので、行政書士の資格取得者なども受験しています。
行政書士の資格取得者には簡単に思える内容かもしれませんが、法律への知識はまったくの素人という受験者にはとても難しい問題となります。

ですが民法の問題の難易度で言うと、宅建（宅地建物取引主任者）の方が難しいとされています。
マンション管理士と宅建のダブル取得を目指している人は、宅建の試験勉強でも民法を学んでいることかと思いますが、民法の難易度は両者の資格で異なってきますので、法律系の問題が苦手な人はマンション管理士の試験勉強で基礎から学んでいきましょう。

マンション管理士は、マンション管理組合の立場になってサポートやアドバイスを行う「マンション管理組合側アドバイザー」です。
マンションの管理における専門家としての知識を活かし、コンサルタント業務やマンションの管理に関する問題へのアドバイスやマンションの修繕工事等のサポート作業にも協力します。

そして実際の業務において特に重要なのが、マンション管理組合側との深い信頼関係です。
マンション管理士はマンション管理組合側の立場を考えてアドバイスをするので、マンション管理組合との関係は切っても切れないものなのです。
マンション管理士には、マンション管理組合と深く信頼しあっている二人三脚が何よりも大切です。

しかし、マンション管理士の資格をやっと取得し、マンション管理士に登録をしたとしても、その時点ではまだマンション管理士として実務経験がありません。
登録を終えているので「マンション管理士」にはなっていますが、実務経験がないままではマンション管理士の仕事は一向にやってきません。
マンション管理士になりたての人が、マンション管理組合側の信頼を得ることはとても難しく大変なことです。

ですがその困難を乗り越え、マンション管理士としての様々な実務経験を経ることで、マンション管理の知識と共に、これまでの経験を使ったアドバイスを行うことができます。
そしてそのときからはじめて「マンション管理士」として信頼をおいてもらえるようになります。
マンション管理士は、まずそこに辿り着くまでがとても大変な仕事ですが、人と人との関わり合いをたくさん感じられるやりがいのある仕事のひとつです。

マンション管理士の試験は、マンション管理業務主任者の資格を持っていると試験問題を５問免除することができます。
試験問題の５問免除は、思っている以上に試験合格への大きなメリットがあります。

まず、マンション管理士の試験の前にマンション管理業務主任者の試験を受けているわけですから、これまで勉強した知識を、これからのマンション管理士の試験に活かすことができます。
また、５問免除されていることで勉強しなければいけない範囲も狭くなるので、自分が得意な分野により打ち込んで勉強をすることが可能になります。
試験を合格するためには合格点をいかに稼ぐかが問題となってきますので、問題が５問免除された分、より得意分野を完璧にできるようになるわけです。

そして、５問免除されたことによって合格点の水準も下がります。
これが特に大きなメリットで、普通なら５０点満点の試験が、５問免除されることで４５点満点になり、合格点も５点ほど下がることになります。
試験問題免除者の合格率はとても高く見られていますので、マンション管理業務主任者の資格取得者は、マンション管理士資格試験においてかなり有利と言えます。